2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
続いて、本年四月に原発立地自治体として初めて一部区域の避難指示が解除された大熊町に入り、大川原地区に建設された役場新庁舎内から同地区の整備状況を視察した後、渡辺町長等より説明を聴取しました。五月から新庁舎での業務が再開され、今後、商業施設や認知症の高齢者グループホーム等の整備も行われる予定で、町の復興に向けて本格的なスタートを切ったところであるとのことでした。
続いて、本年四月に原発立地自治体として初めて一部区域の避難指示が解除された大熊町に入り、大川原地区に建設された役場新庁舎内から同地区の整備状況を視察した後、渡辺町長等より説明を聴取しました。五月から新庁舎での業務が再開され、今後、商業施設や認知症の高齢者グループホーム等の整備も行われる予定で、町の復興に向けて本格的なスタートを切ったところであるとのことでした。
大臣は地元入られて、これの直前に渡辺町長とやっぱりお話をされたということなので、お伺いしたいのは、やはりどんなふうにこの大熊町を再構築していくのか、その辺り、町長から伺った話を踏まえてちょっとお聞かせ願いたいと思います。
だからこそ、この今回のいわゆる原発立地地域の帰還というのは大変大きな問題だと思いますし、渡辺町長も本当に大きな節目になるということでおっしゃっていたというふうに伺っています。 是非、この復興をきちっと、町づくり、人がただ帰ってきたじゃなくて、それをこれから続けていくということをやっていかなくちゃいけないと思います。その辺りの大臣の決意をちょっと伺いたいと思います。
次に、町全域に避難指示が続いている大熊町に入り、渡辺町長などより、特定復興再生拠点や大川原地区の整備計画について説明を聴取しました。大川原地区は、来年春の避難指示解除を目指し、にぎわい拠点等を整備しており、新庁舎の建設工事、災害公営住宅、商業施設予定地等の造成工事が行われていました。
市長室へ大熊町の渡辺町長さんとか教育長さんがお見えになって最初に要請されたのは、当時ばらばらに避難されている子供たちを、ちょうど三月ですから、進学とか進級の時期なものですから、ぜひ会津若松市で学校施設があいていたら貸してほしいというのが実は最初の願いだったんですね。いわゆる大熊町の子供を守るということは大熊町の未来を守ることになりますので、私は大変感動したことが思い出されます。
○大臣政務官（小泉進次郎君） 今、度々委員の方から未来というお言葉がありましたが、この福島県の中間貯蔵の受入れに関しては、二月の二十五日に、内堀知事、そして大熊町の渡辺町長、そして双葉町の伊澤町長、まさに大変重い決断でしたけれども、皆さん福島の未来を考えた上での大変重い決断だったと思います。
受け入れをするという決断をしていただいた佐藤知事、そして双葉町の伊沢町長、大熊町の渡辺町長を初め、現地の皆様には大変な苦渋の決断だったということで、敬意を表するとともに、先ほど渡邉参考人もおっしゃっていましたように、現地の皆様は、受け入れということで先祖代々の土地を手放さなければいけないかもしれないということで、これからがまさに大変なことだと思います。
建設候補地とされ、帰還困難区域が九六％を占める双葉町の伊澤町長も、本当に困る発言だ、補償や賠償など金が目当てだと誤解を招く、大熊町の渡辺町長も、とても受け入れられない問題発言だと怒りをあらわにしているのは当然のことであります。双葉町は昨年十一月、国に対して、原子力発電所事故からの復興という、前例のない取組の中で、多くの課題を抱え、困難な状況にありますと、厳しい現状を痛切に訴えていたのであります。
また、大熊町の渡辺町長は、中間貯蔵施設は、住民が先祖代々の土地やお墓を手放すことになるもので、お金だけで解決できるものではない、それでも必要だからと協力しようという住民もいる中、その気持ちを踏みにじる軽はずみな発言だと指摘されており、福島県民の声を代弁するものです。 石原環境大臣は、発言後、金銭で解決できる問題ではないと釈明されました。
大熊町の渡辺町長、とても受け入れられない問題発言だと怒りをあらわにされています。 この大臣の最後は金目でしょという発言は、福島第一原発事故を引き起こして、住民や県民に三年四か月も苦しい避難生活を強いているその反省と責任を棚上げにした発言で、陳謝、撤回で済まされることではない。大臣としての資格が厳しく問われると。 あれこれ弁明、結構です。
それで、事故調が住民に対するアンケート調査とかタウンミーティングを御精力的に開いたということは、私は非常に大事なことだと思っていて、その中で、例えば大熊町でいいますと、渡辺町長さんも、原発は多重防護がされているので大事には至らないと考えていたということを告白されていたりとか、蜂須賀さん自身が双葉の町民の方に、事故のこと、原発のことを想定されましたかと質問されて、自身も、まさか地震と原発事故がすぐには
では、渡辺町長が会津若松で会いましょうと。あれ。そして、次は富岡に来るわけですね。富岡の町長、いわき市で待っていますよということでありました。そして、あの浪江の馬場町長にもお会いをしたわけでありますが、私は二本松におりますということで、住民の皆様に一番接している役場、この役場機能が、本来その住民の皆さんが住んでいるその地域の中に置けない。そして、各地で避難をされている。
まず、避難元自治体である大熊町の渡辺町長さんに、避難をされた住民の方々とどういう形できずなの確保といいますか連絡をとる努力をされているか、どういう形で把握をされているか、それをお聞きしたいと思います。
それでは、渡辺町長、よろしくお願いします。
その結果、被災している大熊町の渡辺町長さんが、子供たちが一緒になれば全国に避難しているお父さん方も戻ってきてくれる、何とか学校全て、編入ではなくて、これも温かい御配慮ですが、みんながそのまま避難して同じ学校に通えるようにできないかと言ったときに、会津の菅家という市長は、その長い自分たちの教訓を忘れませんでしたから、学校ごと提供しました。そうしたら、全国から戻ってきましたよ。
それを読むと、これはやはり建設省からもらった現地合同本部の構成の中にちゃんと自治体が入っている、古平町の渡辺町長がちゃんと入っているんだけれども、その渡辺町長が自分が知らない間に解散された、解散の連絡がなかったと言っているんですね。どうしてこんな事態が起こるのか、それについて最初にお尋ねします。